・役員に対する報酬等の支給の基準
・活水学院点検・評価規程
・活水学院中期計画 2022(令和4)年度~2026(令和8)年度
・財務状況
・事業報告書
・活⽔学院⼈権憲章
⼈権尊重は活⽔教育の要であり、学院では中学・⾼校及び⼤学のそれぞれに「⼈権委員会」を設置して鋭意取り組んでまいりました。このことを尚いっそう強く⾃覚し、またその姿勢を社会にも広く伝えるために、このたび「活⽔学院⼈権憲章」を制定しました(2007年5⽉の理事会にて決定。6⽉1⽇より実施)
なお、⼤学では今回の憲章制定にあわせて、「活⽔⼥⼦⼤学⼈権委員会規程」と「活⽔⼥⼦⼤学⼈権ガイドライン」も整備しました。あわせて掲載いたします。
活⽔学院⼈権憲章
活⽔⼥⼦⼤学⼈権委員会規程
活⽔⼥⼦⼤学⼈権ガイドライン
・コンプライアンス推進規程
・不正な取引に関与した業者への処分方針
・個人情報保護の基本方針
・個人情報の保護に関する規程
・学校法人活水学院一般事業主行動計画
・学校法人活水学院 女性活躍推進行動計画
・女性の活躍に関する情報公表
・仕事と家庭の両立支援への取り組み
本学では、仕事をしながら育児や介護ができる制度を職員が気兼ねなく利⽤し、育児休業制度等を取得しやすい職場になるように環境の整備を⾏い計画的に職場⾵⼟改⾰に取り組んでいます。教職員の意⾒や要望をできるだけ取り⼊れるため、本学教職員へアンケートやヒアリングを実施し、⼥性だけでなく男性も育児や介護に参加しやすくなるよう今後更に改⾰に取り組んでいきます。取り組みの内容は下記項⽬により確認していただけます。なお、今後の計画や実施内容等については、随時お知らせしていきます。
特別有給休暇
育児・介護休業規程
・活水学院の組織図
※ 学校法⼈活⽔学院寄附⾏為第 30 条第 2 項の定めるところにより、在学⽣およびその他の利害関係⼈にあたる⽅は、正当な理由がある場合に限り、財務書類等の閲覧を請求することができます。